民泊は今いくつある｜届出と廃止を引き算する

「民泊◯万件」の多くは廃止済みを含んだ累計です。観光庁の施行状況から届出件数・事業廃止件数・届出住宅数を分けて読み、自分の地域の母数と1住宅あたりの宿泊日数を公表資料から出す手順をまとめます。

この記事でわかること

「民泊の届出◯万件」は法施行以来の累計で、そこから事業廃止件数を引いた「届出住宅数」が、廃止されていない届出の数だということ
観光庁の「届出住宅あたり15.4日」が、届出住宅数ではなく報告件数で割った値だと、資料の注記に書かれていること
自分の施設を比べる母数を、隔月更新の公表資料から自分で出す手順

累計と現存は別の数字

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行状況を隔月で公表している。令和8年9月15日時点の数字はこうだ（観光庁民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」）。

項目	件数
住宅宿泊事業の届出件数	67,932件
うち事業廃止件数	24,895件
届出住宅数（届出件数 − 事業廃止件数）	43,037件

同サイトは「届出件数のうち、事業廃止件数は24,895件で、9月15日時点における届出住宅数は令和8年7月よりも967件増加し、43,037件となっている」と書いている。つまり 届出件数は法施行以来の累計 であって、営業できる状態にある数ではない。引き算の結果は届出件数の約63.4％にあたる（元の件数は観光庁「届出住宅数等の推移」、百分率は筆者の計算。資料に比率の記載はない）。

参考として、同じページは「※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件」と注記している（観光庁民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」）。累計が増え続ける一方で、その3分の1超はすでに事業をやめている、という形で積み上がっている。

直近1年を並べる

同じサイトには過去時点の公表資料（PDF）が残っているので、隔月の数字を並べられる。

時点	届出件数	うち事業廃止	届出住宅数
令和7年9月16日	55,377	20,131	35,246
令和7年11月14日	57,512	20,661	36,851
令和8年1月15日	59,427	21,315	38,112
令和8年3月13日	61,605	22,030	39,575
令和8年5月15日	63,658	22,913	40,745
令和8年7月15日	65,837	23,767	42,070
令和8年9月15日	67,932	24,895	43,037

出典はいずれも観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」の各時点版（令和7年9月16日時点・令和8年9月15日時点ほか）。

この12か月で届出件数は12,555件増えたが、同じ期間に事業廃止件数が4,764件増えているので、届出住宅数の純増は7,791件にとどまる（各時点の件数は上記の公表資料、差分は筆者の計算）。「届出が1万件以上増えた」と「廃止を引いた届出住宅数が7,791件増えた」はどちらも同じ資料から出てくる言い方で、後者のほうが母数としては使える。

廃止の比率は地域で大きく違う

同じ一覧PDFは、都道府県・保健所設置市・特別区の3つに分けて集計している（令和8年9月15日時点）。

区分	届出件数	うち事業廃止	届出住宅数
都道府県	21,713	5,594	16,119
保健所設置市	19,119	9,414	9,705
特別区（東京23区）	27,100	9,887	17,213
合計	67,932	24,895	43,037

事業廃止が届出件数に占める比率は、全国では約36.6％だが、区分ごとに見ると都道府県が約25.8％、保健所設置市が約49.2％と差がある（件数は観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」令和8年9月15日時点、百分率は筆者の計算。資料に比率の記載はない）。同じPDFには自治体別の内訳もあり、大阪市は届出6,267件・事業廃止4,224件・届出住宅2,043件、札幌市は6,227件・3,124件・3,103件、新宿区は5,767件・1,787件・3,980件となっている。累計の大きさが現存数の大きさを意味しないことが、自治体単位ではもっとはっきり出る。

自分の地域を見るときは、この一覧で該当する行を引く。届出の受理先は原則として都道府県知事だが、「都道府県知事に代わり、保健所設置市の長（政令市、中核市等）、特別区の長（東京23区）が届出の受理・監督・条例制定事務を処理できる」仕組みがある（観光庁民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」）。令和8年9月15日時点の一覧で別表になっているのは、この事務を処理している36市と23区で、さいたま市・千葉市・福岡市・熊本市などは表に名前がない（同一覧）。3区分の合計が全国計と一致することから、表に無い市町村の件数は都道府県の行に合算されていると読める。市の行が見つからなければ都道府県の行を見る。

「届出住宅あたり15.4日」の中身

届出件数とは別に、観光庁は宿泊実績を隔月で集計している。令和8年6月1日〜7月31日を対象にした公表資料の数字はこうだ（観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について（令和8年6月－令和8年7月）」）。

届出住宅数 42,587（7月31日時点）
報告件数 36,197（報告率85.0％。同資料）
宿泊日数の合計 557,439日（前年同期比129.3％）、届出住宅あたり15.4日（同資料）
延べ宿泊者数の合計 1,627,034人泊、届出住宅あたり45.0人泊（同資料）
宿泊者の国籍は外国人334,689人（57.5％）、日本国籍を有する者247,473人（42.5％）（同資料）

この「届出住宅あたり」が何で割った値かは、同じ資料の別表に注記がある。「※「/届出住宅」は、自治体ごとの各実績を報告件数で割って算出した実績」とあり、分母は届出住宅数ではなく報告件数 だと書かれている（同資料の【別表】）。実際に割ってみると、557,439日÷36,197件＝15.4日、582,162人÷36,197件＝16.1人で公表値と合う。届出住宅数42,587件で割ると13.1日になり、公表値にはならない（元の数値は同資料、割り算は筆者）。

つまり「全国平均15.4日」の相手は、全届出住宅の平均ではなく、報告を出した住宅の平均 である。報告率は85.0％で（同資料）、残りの約15％は実績も分母も空欄のまま外れている。同じ総日数を届出住宅数で割れば約13.1日になる。どちらが正しいというより、比べる相手の分母を揃えないと自分の施設の位置がずれる、という話だ。

なお、この6－7月分については、公表資料PDFの報告件数36,197件・日本国籍を有する者247,473人に対し、施行状況ページ本文は36,198件・247,437人と書いており、わずかに食い違っている。本記事はPDF側の値を採った（PDFの247,473人＋334,689人＝582,162人が、同資料の宿泊者数の合計と一致するため）。

1年ぶんに直す

宿泊実績は2か月ごとの公表なので、年間で見たいときは6期ぶんを足す。令和7年8月〜令和8年7月の宿泊日数を足すと3,460,255日で、同じ6期の報告件数の平均は32,946.5件だった。割ると1件あたり約105日になる（各期の値は観光庁の公表資料令和7年8月－9月・令和7年10月－11月・令和7年12月－令和8年1月・令和8年2月－3月・令和8年4月－5月・令和8年6月－7月、合計と平均は筆者）。同じ総日数を届出住宅数の平均39,457件で割ると約88日になる。

住宅宿泊事業は「人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないもの」と定義されている（観光庁民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業者編」）。平均で見るかぎり、上限の180日はまだ遠い位置にある。ただしこれは全国の平均を1件あたりに割り戻した概算で、期中に届け出た住宅も分母に入るため下に引っ張られる。個々の施設の上限到達の有無を示す数字ではない。

この数字で何を判断しないか

届出住宅数は「民泊の総数」ではない。 民泊には旅館業法（簡易宿所）の許可、国家戦略特区法の認定（特区民泊）という別の制度があり、この集計には入らない。制度の違いは同サイトの比較表にある（観光庁民泊制度ポータルサイト「はじめに「民泊」とは」）
特区民泊は単位が違う。 一覧PDFには特区民泊の認定居室数が30,921居室（令和8年6月末時点）と併記されているが、こちらは居室の数で、届出住宅数と足し合わせられる単位ではない（同PDF）
日数は季節で動く。 上の6期を見ても、令和7年10月－11月は632,470日、令和8年6月－7月は557,439日と差がある。1期だけを年換算しない

まとめ

明日からできることは3つ。

「民泊◯万件」という数字を見たら、累計の届出件数か、事業廃止を引いた届出住宅数かを確かめる。公表資料には3つとも並んで載っている
一覧PDFで自分の地域の行を引き、廃止を引いた届出住宅数を母数として書き留める。市の行が無ければ、その市の件数は都道府県の行に入っている
1住宅あたりの日数と比べるときは、分母が報告件数か届出住宅数かを揃える。隔月更新なので、2か月に一度開き直せば鮮度は保てる

ぐるり360では撮影を提携カメラマンが担当し、ビューワー側の制作を請け負っている（見え方は匿名デモで開ける）。