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民泊の標識は360度写真に写ってよいか

住宅宿泊事業法13条の標識は「公衆の見やすい場所」に掲げるもので、玄関まわりを撮れば360度写真に写り込みます。条文・施行規則の様式・施行要領を開き、緊急連絡先が載る様式の違いも踏まえて、写す/画角から外す/後処理する の判断基準を作りました。

この記事でわかること

  • 標識に何が書いてあるかは様式ごとに違い、様式によっては緊急連絡先の電話番号が載る(住宅宿泊事業法施行規則 第四号〜第六号様式)
  • 国の施行要領は、標識を「概ね地上1.2メートル以上1.8メートル以下」の公衆が認識しやすい位置に掲示することが望ましいとしている。玄関まわりを撮れば標識も入る
  • 同じ施行要領が「ウェブサイト上での掲示が推奨される」とも書いている。隠すことが前提ではない、という読み方になる

通常の写真なら、写したくないものは画角の外へ逃がせます。360度写真に画角の外はありません。玄関から撮れば、ドア・表札・集合ポスト・そして標識が一枚の中に同時に入ります。撮ってから「これは公開してよかったのか」と手が止まるのが、だいたいこの標識です。

この記事は住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に基づく届出住宅の標識だけを扱います。旅館業法の許可施設や特区民泊は根拠法が違うので、ここに書いたことはそのままは当てはまりません。以下は公開されている一次資料を読んだ整理であって、個別の判断は届出先の自治体窓口や専門家に確認してください。

標識は「公衆の見やすい場所」に掲げるもの

まず条文です。住宅宿泊事業法13条はこう定めています。

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

出典はe-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」(平成二十九年法律第六十五号)。同じ法律の76条2号は、13条の規定に違反した者を「三十万円以下の罰金に処する」としています。

掲示は事業をやっている間ずっと必要です。観光庁 民泊制度ポータルサイトの「事業者の業務[2]」のページにも、同サイトのよくあるご質問にも、住宅宿泊事業を営んでいる間は掲示が必要だと書かれています。

より踏み込んだ説明は住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)(平成29年12月26日策定・令和6年12月24日最終改正)の「⑻ 標識の掲示(法第13条関係)」にあり、「標識は、住宅宿泊事業を実施している間は継続して掲示する必要がある」としています。

ここが撮影の前提になります。撮影のあいだだけ標識を外してよいかについては、施行要領も観光庁のページも何も書いていません。 許されるとも許されないとも読めない以上は安全側に倒して、外すのではなく撮影位置と後処理で考えるのが無難です。

標識に何が書いてあるかは、様式によって違う

ここが意外と知られていません。標識は1種類ではありません。住宅宿泊事業法施行規則(平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号)11条は、法13条の様式を事業者の区分に応じて次のように定めています。

区分様式
届出住宅の住宅宿泊管理業務を自ら行う者(下記2・3を除く)第四号様式
法11条1項2号の「国土交通省令・厚生労働省令で定めるとき」に管理業務を自ら行う者(住宅宿泊管理業者であるものを除く)第五号様式
宿泊させる間不在となるときに管理業務を自ら行う者(住宅宿泊管理業者であるものに限る)第六号様式
管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する者第六号様式

2行目の「法11条1項2号の『国土交通省令・厚生労働省令で定めるとき』」は分かりにくいので補足します。法11条1項2号は、宿泊させる間に不在となるときは住宅宿泊管理業者への委託を義務づけたうえで、省令が定めるときをその義務から除いています。その除外要件が住宅宿泊事業法施行規則9条4項で、次の2つのいずれにも該当するときです。

  1. 自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内もしくは敷地内にあるとき、または隣接しているとき。ただし、その届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を事業者が認識できないことが明らかであるときは除かれます
  2. 届出住宅の居室のうち、自ら住宅宿泊管理業務を行うものの数の合計が5以下であるとき

さらに施行要領は、この場合であっても事業者が生活の本拠として使用する住宅を不在(一時的な不在を除く)にするときは委託が必要だとしています。つまり第五号様式は「隣や同じ建物に住んでいて、自分はそこにいる」人の様式で、一般的な家主不在型の様式ではありません。

様式の実物は観光庁が関連法令・様式集のページで公開しています。中身を並べると、載る情報が3段階になっていることが分かります。

様式記載欄
第四号様式届出番号/届出年月日/○○県知事
第五号様式届出番号/届出年月日/住宅宿泊事業者の緊急連絡先/○○県知事
第六号様式届出番号/届出年月日/住宅宿泊管理業者の名称・登録番号・緊急連絡先/○○県知事

いずれの様式も、全体の寸法は幅120ミリメートル・高さ170ミリメートルと指定されています。地の色は白色、標章(家とベッドの絵)は青色。「○○県知事」の欄には、届出を受理した都道府県知事、または保健所を設置する市・特別区の長の名前を記載することとされています。

公開範囲の判断が要るのは、この緊急連絡先の欄です。 第五号様式の欄名は「住宅宿泊事業者の緊急連絡先」、第六号様式は「住宅宿泊管理業者の緊急連絡先」で、どちらも電話番号が入ります。これとは別に、届出書には「届出者の連絡先」という届出事項があり(住宅宿泊事業法3条2項7号と施行規則4条3項5号)、こちらは変更があった日から30日以内に都道府県知事へ届け出る必要があります(法3条4項)。施行規則4条が定めているのは「届出者の連絡先」で、標識の「緊急連絡先」という語はこの条にはありません。2つを同じ番号にしなければならないのかは、条文と施行要領を読んだ範囲では分かりませんでした。施行要領は「届出番号、住宅宿泊事業者等の連絡先等の正確な記載を確保し」としたうえで、都道府県等が標識を発行する場合の手順を書いています。標識の番号の扱いに迷うときは、届出先の窓口に確認してください。

電話番号である以上、玄関先の掲示なら、そこへ来た人だけが見ます。360度ツアーとしてウェブに置けば、誰でも、いつでも、拡大して読めます。読める範囲が変わる、というのがいちばんの違いです。

掲示位置の推奨は「1.2〜1.8メートル」

さきほどの施行要領は、掲示位置についてこう書いています。

標識は、届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入り口)等の、概ね地上 1.2 メートル以上 1.8 メートル以下(中略)で、公衆が認識しやすい位置に掲示することが望ましい

出典は同じ施行要領の「⑻ 標識の掲示(法第13条関係)」。中略した括弧内は、この範囲が「表札等を掲げる門扉の高さから玄関ドアの標準寸法2メートルの高さ以内」という考え方から来ていることの説明です(原文はこの箇所が「2メール」と誤記されているため、引用ブロックでは省きました)。あわせて、ラミネート加工等の風雨に耐性のあるもので作成または加工することが望ましいともされています。

高さの数字は施行要領の「望ましい」という書き方で、法13条が定めているのは「公衆の見やすい場所に」掲げることです。高さは目安ですが、見やすい場所に掲げること自体は義務なので、どこに掲げてもよいという意味ではありません。門扉や玄関まわりの人が立って読める高さに掲げられている以上、玄関を含めて360度で撮れば標識も入ります。玄関まわりを撮るかどうかが、そのまま標識を撮るかどうかの判断になります。

共同住宅はもう一段ややこしくなります。施行要領は、個別の住戸に加えて「共用エントランス、集合ポストその他の公衆が認識しやすい箇所へ簡素な標識(※)を掲示することが望ましい」としています。簡素な標識とは、標識の一部分を集合ポスト等の掲示可能なスペースに合わせて掲示するといった方法が考えられる、とされています。分譲マンションの場合は、掲示場所等の取扱いについて予め管理組合と相談することが望ましい、とも書かれています。

共用エントランスを360度で撮る場合、同じ建物に他の届出住宅があってそこも簡素な標識を掲げていれば、その標識も一緒に写ることがあります。 自分の情報を公開する判断と、他人の情報を公開する判断は別物です。ここは撮る前に切り分けておいたほうがよい箇所です。

国の文書は、むしろ「ウェブサイトにも掲示」を推奨している

隠す方向に倒す前に、同じ施行要領の次の一文を読んでおく価値があります。

標識については、ウェブサイトを作成している場合は、届出住宅における掲示に加え、当該ウェブサイト上での掲示が推奨される。

同じく住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の「⑻ 標識の掲示」からの引用です。届出住宅での掲示に加えてウェブサイト上にも掲示することが「推奨される」と書かれており、標識の内容がウェブ上で読めること自体を避けるべきものとしては扱っていない、と読めます。

届出番号そのものについては別の記述もあります。施行要領の「4-7.物件の適法性に関する情報の表示」は、「仲介サイトにおいて、届出番号等、物件の適法性に関する情報を表示することとする」としています。これは住宅宿泊仲介業者に向けた記述で、事業者自身が作る360度ツアーの話ではありませんが、届出番号が掲載面で表示される前提の情報として扱われていることは読み取れます。

以上を合わせると、届出番号が360度ツアーに写っていること自体を問題として扱う根拠は、調べた範囲の国の文書の中には見当たりません。 公開範囲の判断が必要なのは、様式に含まれる場合の緊急連絡先のほうです。

ただし、「標識を写真に写して公開してよいか」を正面から書いた国の文書も、調べた範囲では見当たりませんでした。上は3つの記述から読める筋であって、可否を明言した一次資料があるわけではありません。そのつもりで扱ってください。

撮影前に決める3つのこと

ここまでを現場の順番に並べ直します。

  1. 玄関まわりを360度に入れるかどうかを先に決める。 室内だけのツアーなら論点は発生しません。玄関の外を入れる目的が「到着してから迷わせない」であれば、建物の入口と部屋のドアが分かれば足りることが多く、標識の面に寄る必要はありません。
  2. 自分の標識がどの様式かを確認する。 第四号様式なら、載っているのは届出番号・届出年月日・知事名だけです。第五号・第六号なら緊急連絡先の欄があります。手元の現物を見れば、欄の有無はすぐ分かります。
  3. 緊急連絡先の欄に入っている番号を見る。 個人の携帯番号で、そのまま公開したくないなら、撮影側で取れる手は2つです。撮影位置を変えて標識が小さく写るようにするか、公開前にその欄だけ読めないように後処理するか。番号そのものを変える道もありますが、届出書の「届出者の連絡先」と同じ番号を使っているなら、変更の届出が要ります(法3条4項)。標識の書き換え方は、届出先の窓口に確認してください。管理業者の番号にするには委託そのものが必要で、様式も第六号様式に変わります。撮影の都合だけで動かせる欄ではありません。

後処理をするなら、消すのではなく読めなくする程度にとどめるほうが筋が通ります。 標識は掲示されているとおりに写っていて、電話番号だけが読めない、という状態です。標識ごと消すと、現地では掲げているものを公開画像の上では無かったことにする形になります。共用部は、簡素な標識が掲げられている面(集合ポストに限らず、共用エントランスのどこかのこともあります)を正面に入れない立ち位置を選ぶのが先です。

まとめ

明日からできることは3つです。

  1. 玄関の標識の現物を見て、様式に緊急連絡先の欄があるかどうかを確認する。無ければ、360度に写ることを気にする理由はほぼ無くなる
  2. 欄がある場合は、そこに入っている番号を確認する。個人の携帯番号なら、撮影の話とは別に、現地の掲示として妥当かを考える
  3. 共同住宅なら、共用エントランスと集合ポストを撮るかどうかを先に決める。他の住戸の標識が写る面は、撮らないのが早い

ぐるり360では撮影を提携カメラマンが担当し、こうした写り込みの扱いを撮影前に確認したうえで進めている(仕上がりは匿名デモで開ける)。

出典

住宅宿泊事業法標識プライバシー360度撮影民泊運営

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